new NAPPAFUKU-3 (2021529)
退任した頃から（１）
小さな会社ですが、代表取締役でオーナ（創業者）である立場から退任できたのは、金融機関との取引関係が劇的に変わってしまったからです。
経過としては、60歳で社長を後輩に任せて代表取締役会長になり、それから19年間会長職を務めさせていただき79歳で退任させてもらいました。
わが社の定年は60歳、定年延長制度があり60歳で一旦定年退職後、概ね65歳から70歳まで就業が可能です。（定年後再雇用制度）私の場合はオーナーであるため、もろもろの事情で退職することができないことでした、退職して職を失うことは大変つらいですが、生涯退職できないこともそれと同じくらいつらいことでした。
退職（退任）できない主な理由は金融機関との関係で、オーナーであるため借金の個人保証人が長年続いていたからです。会社経営には借金がつきものでしたから取引金融機関との間ではオーナの個人保証人と担保が当たり前になっていましたが、事業継承にはこの個人保証人と担保の継承が最大のネックだったのです。そのため出来れば借金をゼロにして事業承継したいと考えて経営体制や金融機関との取引改善を進めていました。
ところが、この１０年間ほどの間に金融機関との関係が激変してしまいました。これまで常識になっていた借入金の個人保証人や担保提供は必要が無くなってきたのです。一定の条件は必要ですが、今は原則として個人保証人も担保も必要ありません。これは私にとっても、多くの企業経営者にとっても画期的なことなのです。これまで個人保証人と個人担保(自宅)とで金融機関にみぐるみ束縛されていたのがなくなったのですから。
これは一度になくなったのではありませんが、10年間ほどかけて徐々に金融機関との取引条件を改善してきました。そして時あたかも、金融情勢が激変し低金利時代になり金融機関の姿勢が個人保証人や不動産担保を押さえない融資に激変してしまいました。
一方、お客様との取引条件も激変しました、これまでの約束手形支払い（120日）が一般的で、現金支払いは全くありませんでしたが、これも金融情勢の変化や企業の支払い条件が変化して、新規のお客さまは現金支払いになり、旧来のお客様も現金支払いかファクタリング(注参照)に切り替わっていったのです。このため金融機関との間で手形割引が少なくなっていきました。この手形割引（支払ってもらた約束手形を金融機関で現金化すること）も、短期借入金なので個人保証が必要でしたが、これも実質ほとんどなくなってしまいました。
このように金融機関との取引が劇的に変化したのです、時が味方してくれたのでしょうか。
参考に：わが社のHPはこちらです。
https://arunas.co.jp/
注：ファクタリングはこちらをご覧ください（一例）https://www.freee.co.jp/kb/kb-finance/what-is-factoring/
